平成26(2014)年度 調査研究概要

自主研究

受託研究

 

自主研究

人口減少社会に対応する泉州地域の広域連携に関する調査研究
 [泉州地域政策課題研究会と共同研究]

 人口減少社会における政策課題等については、平成22~24年度の3か年にわたり、対象を「堺市」とした調査研究及び提言を行ってきた。

 本年度は、堺市を含む泉州地域13市町(9市4町)で組織する「泉州地域政策課題研究会」を介した意見交換やアンケート調査により、まずは、泉州地域各市町の現状把握と政策課題の抽出を行った。

 さらに、参考となる先進自治体の取組事例の調査と有識者へのヒアリングを踏まえ、「広域」「共同」「相互」といった側面からの提案を行った。

報告書(PDF:1.4MB)

正誤表(PDF:0.1MB) ※掲載している報告書PDFは修正済

 

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シティプロモーションによるまちづくりに関する調査研究

 昨年度調査では、スポーツを活かした観光まちづくりに関する調査研究において、まちづくりは、ブランド戦略やシティセールスと密着しており、その基本はマーケティング活動であることが理解できたと同時に、堺市では地域ブランドとの接点や個別の魅力はあるものの、それがブランド力の向上につながり、最終的な成果である市民の愛着度や居住意向、来訪意向にはつながっていない状況が伺えた。

 このような状況のもと、平成26年度は、さらに課題を掘り下げ、堺市の魅力情報を市内外に発信し、市民においてはシビックプライドの醸成を図り、また市外の人には憧れを感じてもらえるような実効性の高いシティプロモーション活動をどのように展開していけばよいのか、特徴的・先進的な取組を行っている自治体(6自治体)や当分野での有識者(3名)へのヒアリング、文献調査等も実施したうえで、今後の堺市におけるシティプロモーションによるまちづくりについての具体的な取組の方向性を提言した。

報告書(PDF:2.5MB)

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平成24年度 泉州地域市町民経済計算 ~按分方式による推計結果~
 [泉州地域政策課題研究会と共同研究]

 「平成24年度大阪府民経済計算」をもとに、按分方法を用いて、生産面、分配面、及び支出面の主要各系列について、「平成24年度泉州地域市町民経済計算 ~按分方式による推計結果~」を推計した。

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平成24年度 堺市民経済計算 ~按分方式による推計結果~

 「平成24年度大阪府民経済計算」をもとに、按分方法を用いて、生産面、分配面、及び支出面の主要各系列について、「平成24年度堺市民経済計算 ~按分方式による推計結果~」を推計した。

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市民研究員による調査研究

 市民研究員(堺観光ボランティア協会)5名と、研究支援者(羽衣国際大学 小川雅司准教授)による市民研究員会議を9月から3月まで全7回開催した。
 「地域住民を『観光客』と位置付ける」、「30~40代の子育て層の女性をターゲットにする」、「堺区をモデルエリアにする」等について考察を行い、次年度も引き続き調査研究を進めることとした。

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「(仮称)堺市民芸術文化ホール」の経済波及効果

 本報告書では、「(仮称)堺市民芸術文化ホール」が地元である堺市及び大阪府、全国でどれほどの経済波及効果をもたらすかを推計した。

 堺市における初期投資の経済波及効果は、平成26年度から平成29年度までの4年間で約230億8,500万円であり、開館後の施設運営や来場者消費支出などによる経済波及効果は、1年間で約23億9,200万円である。

 大阪府における初期投資の経済波及効果は、平成26年度から平成29年度までの4年間で約239億9,600万円であり、開館後の施設運営や来場者消費支出などによる経済波及効果は、1年間で約31億3,800万円である。

 全国における初期投資の経済波及効果は、平成26年度から平成29年度までの4年間で約378億700万円であり、開館後の施設運営や来場者消費支出などによる経済波及効果は、1年間で約51億6,400万円である。

報告書(PDF:0.4MB) 

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「旧堺市民会館」の堺市内への経済波及効果

 本報告書では、「旧堺市民会館」が一年間に地元である堺市でどれほどの経済波及効果をもたらしたかを推計した。

 推計の結果、「旧堺市民会館」の施設運営費や来場者消費支出、公演主催者消費支出による堺市における年間の経済波及効果は約14億1,500万円である。

報告書(PDF:0.3MB)

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受託研究

奥河内構想を推進する河内長野市における観光経済波及効果
 【受託元:大阪府立大学】

 本調査研究では、「平成17年河内長野市産業連関表」を用いて、河内長野市における平成25年度の、観光の年間経済波及効果及び「奥河内くろまろの郷」の経済波及効果を推計し、それをもとに今後の観光の年間経済波及効果を推計した。

 <報告書の内容>
  1.平成25年度の観光の年間経済波及効果
  2.「奥河内くろまろの郷」の年間経済波及効果
  3.平成27年度以降の観光の年間経済波及効果

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